相続・遺言

将来認知症になってしまって、自分自身のことがわからなくなったときに当事務所が後見人になって手続きを代理で行います。判断能力がまだあるうちに、将来に備えて「誰に」「どのような支援をしてもらうか」を自分であらかじめ決めてご契約いただくことで財産整理ができ、ご安心いただけます。また、すでに判断能力が不十分になってる方に対しては、家庭裁判所がその方の援助者として成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）を選ぶ法定後見制度もあり、当事務所でご案内させていただくことも可能です。
※任意後見契約は、ご本人の判断能力があるうちに結ぶことが必要です。

遺言書がもとで相続トラブルになるケースが多々ありますが当事務所では財産調査を行った上で財産目録を作成し、トラブルを防止するための具体案を検討いたします。事前に具体案をご提出しますので死後の相続トラブルを予防しやすくなります。また、トラブル後のご相談も可能です。当事者だけの話し合いだと感情的になって解決策がなかなか見いだせないことがよくありますがスムーズな解決へと導きます。親族同士で何年も争い続ける悲劇を避けることが可能です。

公正証書遺言とは、公証人が、遺言者から聞いた内容を文章にまとめ、公正証書として作成する遺言です。公証人が関与しますので、遺言が形式不備で無効になることは考えられません。また、原本が公証役場に保管されるので、遺言書の紛失や隠匿、改ざん等のおそれがありませんのでご安心いただけます。